みなさん、こんにちは！ 司法書士の清水です。
「2025年問題」という言葉を耳にしたことはありますか？ 2025年は、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる年（国民の5人に1人が後期高齢者）です。
これにより、日本の高齢化が本格的に加速し、私たちの暮らしにも様々な影響が及ぶと予測されています。
例えば、人手不足による産業への影響、医療や介護の需要増加による施設の不足や医療費の増大など、社会全体がこれまで経験したことのない状況に直面すると言われています。
でも、これらの問題は社会全体だけでなく、私たち一人ひとりの生活にも密接に関係してきます。
具体的には、「相続問題」、「認知症による生活への影響」、「空き家の増加」などが身近な課題となります。
今回は、「2025年問題」が私たちの暮らしにどのように関わるのか、そして今からどんな備えができるのかを簡単にご紹介します。


相続件数が増えることで、遺産をめぐるトラブル、いわゆる「争続リスク」も高まります。 相続はこれまでの人間関係が反映される場とも言われ、家族内のちょっとした不満が噴き出すきっかけになりやすいです。 たとえば、介護への関わり方の違いや、ちょっとした気持ちの行き違いが原因で、相続人同士の意見が合わなくなることがあります。 最悪の場合、遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所での調停に進むケースも少なくありません。
「うちは財産が少ないから大丈夫」と思われるかもしれませんが、意外と遺産が少額だったり、遺産の多くが不動産に偏っている場合のほうが揉めやすいです。 そうならないためにも、自筆証書遺言や公正証書遺言を準備しておくことが大切です。 これにより、相続人がスムーズに手続きを進められるようになります。

2025年には、認知症を患う高齢者が約700万人に達すると予測されています。
認知症が進行すると、預貯金の引き出しができなくなったり、不動産の売却ができなくなることがあります。 これを防ぐためには、「任意後見契約」や「家族信託」といった法的な対策を検討しましょう。

・任意後見契約とは？
将来、認知症などで判断能力が低下した際に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人に選んでおく制度です。 法定後見制度と違い、自分の意思で後見人を決められる点が大きな特徴です。

・家族信託とは？
信頼できる家族に財産の管理を任せ、将来のトラブルを防ぐ仕組みです。 特に、不動産など動かしにくい財産を持っている方にはおすすめです。

高齢化と人口減少により、空き家の数も年々増えています。 「相続する人がいない」「管理ができずに放置される」といったケースが増加しています。
空き家はそのままにしておくと、税金や管理責任が発生し、相続人にとって大きな負担になることがあります。
空き家になるリスクを防ぐには、早めに不動産の整理を進めることが重要です。家族で話し合い、将来の住まいについて相談してみましょう。

2025年問題は避けられませんが、早めに準備をしておけば、多くのトラブルを防ぐことができます。 相続や資産管理、空き家対策など、気になることがあればお気軽にご相談ください。
みなさんの暮らしが少しでも安心できるよう、しっかりとサポートさせていただきます。