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実家でお母さまと長男にあたる40代のお子さまが同居してきたため、厳密に生活費を分けているわけではなく、実は親御さんの年金をあてにして生活してきました。

実家から嫁いで他県に暮らしているご長女の方から長男は20代に精神疾患を患ったことをきっかけに会社を退職してから20年近くひきこもっている状況にあり、お母さまは「もしも自分に万が一のことがあったら、長男の生活が心配でならない」と聞かされていたものの、どうしていいかわからなくて誰にも相談してこなかったことが明かされました。

認知症のお母さまは家事や自身の身の回りのこともままならなくなっているので、長女と相談したところ老人ホームへの入居を検討することになりました。
しかし、預金も少なく、今後の療養費を捻出するために実家の売却も視野にいれないといけないこともわかりました。

このようなケースの場合はお母さまの成年後見の申し立てを単純に行えばよいというわけではありません。
お母さまの問題を他の家族から切り離して考えるのではなく、同居している長男のその後の生活設計なども踏まえて解決策を考えていく必要があります。
長女とともに長男にこれからひとりで生活していくことが不安にならないように、まずはお金とサポートしてくれる人についての制度を利用しようと粘り強く説明したところ、本人もその必要性を理解してくれました。
ケアプラザの社会福祉士にもかかわってもらえるように手配し、生活費を確保するための障害年金の手続きや相談支援事業者をまじえて障害福祉サービスの使い方を説明してもらいました。

以上のようにお母さまの成年後見の相談をきっかけに、家族全体へと視野を広げて問題を捉えることで、他の家族が抱える問題の発見そして解決へと導くために一歩前進することができました。

ちなみに認知症や障がいなどで判断能力が低下している人をサポートする成年後見人（保佐人・補助人）は家庭裁判所から本人に対して選任された援助者であるため、ご本人の子・兄弟姉妹・親などの支援が必要になった場合でも、ご本人の以外のサポートは原則できません。

このような制度上の限界を超えるためには、司法書士法人あいおい総合事務所では家族を一つのまとまりとして捉え、個々の問題と見なさずに、家族全体の問題として捉えた上で制度にしばられずフレキシブルな立場でご家族をサポートしています。