空き家対策
- Q
- 「空き家対策」とは何ですか。
当所が連携している税理士、不動産鑑定士、不動産コンサルタント「LTR」とともに現在、空き家でお悩みの方から空き家にならないような予防策が必要な方までサポートします。
- Q
- 「空き家対策」はなぜ必要なのですか。
空き家は長期間放置されることで、老朽化による建物や塀の倒壊、屋根や外壁の飛散、落下、害獣の侵入などで近隣に迷惑をかけるだけではなく、放火による火災や不審者の侵入の危険性が高まるなど犯罪の温床になる可能性が高まります。
2007年に「空き家対策特別措置法」が施行され、管理状態が不十分な空き家への罰則が強化されました。特定空き家に指定されてしまうと、所有者に対して適切な管理・維持を行う義務が課せられるとともに固定資産税が6倍になってしまうなど負担が増えました。
2007年に「空き家対策特別措置法」が施行され、管理状態が不十分な空き家への罰則が強化されました。特定空き家に指定されてしまうと、所有者に対して適切な管理・維持を行う義務が課せられるとともに固定資産税が6倍になってしまうなど負担が増えました。
さらに2023年12月からは法改正により、「特定空き家」になってしまう可能性がある状態を「管理不全空き家」と位置づけ、状況の悪化を未然に予防するために早期の時点から改善勧告が行われるようになりました。
以上のように空き家を取り巻く状況は今後もますます厳しくなるでしょう。
先送りすればするほど処分などの対処が難しくなりますので、早めに対応することをおすすめいたします。
以上のように空き家を取り巻く状況は今後もますます厳しくなるでしょう。
先送りすればするほど処分などの対処が難しくなりますので、早めに対応することをおすすめいたします。
- Q
- どのような悩みが多いのですか。
皆さんのお悩みは十人十色ですが、主なものを下記にご紹介します。
両親ともに高齢者施設に入所してしまったため、実家が長期間空き家になってしまっている。活用の方法も思いつかず、そのまま管理し続けているが、管理が大変。
祖父名義の家が長く空き家状態になっている。名義変更せずにそのままにしている。
相続登記をせずに何十年も空き家を放置していたら、共有者がネズミ算式に増えてしまっていて収集がつかない状態になっている。
単身の叔母が亡くなったので家を含めて相続手続きをしようとしたら、相続人の中に認知症の人がいるけれどどうしたらいいのか。このまま相続手続ができないと空き家状態が続いてしまう。
3年前くらいに兄と共有名義をした実家をそろそろ処分したいが、兄と音信不通になってしまっている。
空き家を相続放棄したいが、できるのか。
持ち家で独り暮らしをしているが、身寄りもないので将来的には空き家になってしまいそう。どのように対策したらよいか。
空き家を処分するのに調べたら、古い抵当権が残っている。どうすればよいのか。
- Q
- 具体的にはどのようなサービスですか？
空き家対策に伴う法律的サポート
お客様の抱えている問題を総合的に判断し、必要に応じて下記のようなサービスを提供いたします。（1）物件実地調査
（2）不在者財産管理人・相続財産管理人としての業務
（3）用地権利者間の遺産分割，共有物分割請求
（4）土地の境界確定
（5）登記名義人・相続人の探索・所在確認
（6）法律問題についての相談
（7）空き家を処分した場合の税金についての相談
不採算不動産売却サポート
不動産は所有しているだけで維持費・税金などお金がかかるだけではなく、管理責任も重くのしかかります。何も活用する予定がない不動産であれば、なおのこと負担に感じてしまうでしょう。このような今すぐ手放したい不動産は、すべての物件が売却できるとは限りません。購入希望者を見つけにくい不動産かどうかを判断せずに、やみくもに売却を働きかけても徒労に終わってしまいます。
当事務所が主宰する11の士業グループ「LTR」の経験豊富な税理士、不動産鑑定士、不動産コンサルタント、税理士が中心となり売却できる可能性があるかどうか調査・診断いたします。
対象となる不動産の例
（1）売却の可能性が未知数である不動産借地、変形地、旗竿地、農地、遊休地、生産緑地、山林、保安林、未接道、無接道、崖地など特殊な土地、弁護士の対応が必要となるトラブル不動産（不在者財産管理人による管理土地、相続トラブル物件など）
（2）空き家、特定空き家指定の除去が必要な不動産
（3）複雑な相続解決が必要な不動産
曾祖父など数世代前の故人名義のままの不動産、親族関係が希薄で相続ができていない不動産、音信不通や海外在住者の相続人がいるような相続物件
（4）高齢による住み替え先探し、施設入居に伴う不動産の売却
（5）共有名義、二世帯住宅
